大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。全国的には、これ以上借入れをしても返せる当てがないと、融資の申込みに二の足を踏む事業者も多いと聞いています。 また、長崎県保険医協会の調べでは、コロナによる受診控えなどで医療機関の経営も厳しくなっているとの報道もあっています。
しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。全国的には、これ以上借入れをしても返せる当てがないと、融資の申込みに二の足を踏む事業者も多いと聞いています。 また、長崎県保険医協会の調べでは、コロナによる受診控えなどで医療機関の経営も厳しくなっているとの報道もあっています。
そういった中で、国の事業なんかの申請というものがあっておると思うとですけど、持続化給付金とか家賃支援給付金、この事業というのは影響を受けられた島原市の中小企業の方も申請をされておるんですかね。
50%なのか、40%なのか、試算をされていますよねとの質疑に対し、答弁、国が行いました家賃支援給付金、3分の2を最高6か月間給付するという制度がありました。その制度を、ここに入っている方は全事業所使えていないというところを確認しておりますので、それと同等の減額が妥当ではないかと担当課としては考えております。6か月分程度は一つの案としてですが、そこは今後詰めていきたいと思いますとの答弁。
また、持続化給付金、家賃支援給付金など、国による直接支援も取られてきましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、このままでは年を越せないと中小業者の悲痛な声が上がっております。 先日、業者の方との懇談会に参加をいたしました。
現在のところ、国の新たな支援メニューというものが具体的に示されていない状況ではございますけれども、国の持続化給付金や雇用調整助成金及び家賃支援給付金の相談と申請サポートなどを産業支援センターで引き続き実施したいと考えているところでございます。 なお、政府のほうからＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長する旨の方針も出されております。
また、国における経済対策として、家賃支援給付金や持続化給付金、ＧｏＴｏイートキャンペーン、雇用調整助成金、セーフティーネット保証や日本政策金融公庫の実質無利子無担保融資などの資金繰り支援などの支援策を講じているところでございます。
近藤優将君 令和２年９月30日（水）議事日程表議事日程 第５号日程番号議案番号件名備考１ 市政一般質問について ２議案第130号令和２年度五島市一般会計補正予算（第７号）予算委付託番号質問者質問要旨９木口利光議員１ コロナ対策について ①コロナ感染発生後の感染拡大防止対策について（クラスター対策、インフルエンザとの同時流行への対策） ②ウィズコロナの財政運営及び経済対策（家賃支援給付金
さらに、持続化給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金の創設、緊急小口資金の貸し付けや雇用調整助成金の拡充、医療や介護・障害福祉サービスの従事者への慰労金の支給、文化芸術活動への緊急総合支援など、党に寄せられた切実な声から、国民の生命や生活を守る支援策を実現してきました。
家賃支援給付金、こちらが法人600万円、個人300万円の分でございます。県の新しい生活様式対応支援補助金、これは10万円の分でございます。飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金、これが上限200万円の分でございます。それと市の緊急資金融資保証料、３年間分の利子を市が補助するものでございます。このような支援制度もございますので、ぜひこちらも御検討いただきたいと考えております。
また、中小企業・小規模事業者等に対する経営支援対策である「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」については、申請期限が来年１月15日までとなっており、まだ手続がお済みでない方は早めに手続していただきたいと思っております。 ３、県の対策。
まず、国の経済対策支援といたしましては、主立ったものといたしましては、持続化給付金、また、家賃支援給付金があります。 持続化給付金につきましては、前年同月と比較して売上げが50％以上減少している事業者を対象といたしまして、法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度でございます。
151 産業政策課長（菅 幸博君） 現在行われております国、県、市の主な事業についてでございますけれども、国の支援制度の主なものといたしましては、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金として支給する持続化給付金制度、そのほか、地代や家賃の負担を軽減するという趣旨で給付をします家賃支援給付金制度、そのほか、県の支援制度といたしましては
なお、国におきましては第２次補正予算が６月12日に成立しており、事業者の資金繰り対策の強化や店舗賃料の負担軽減を目的とした家賃支援給付金など、国が主体となって実施する様々な経済対策が引き続き実施されることから、本市事業者の皆様へ遺漏なく周知徹底に努めるとともに、活用しやすいような支援体制の整備を継続してまいります。 以上でございます。 ◆15番（山下廣大君） （登壇） ありがとうございました。
国におきましては、休業手当を受け取れない労働者への支援として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、外出自粛の影響で売上げが減少した事業者を支援する家賃支援給付金などが予定、検討をされているという状況でございます。
この補正予算は、営業自粛等で売上げが減収した事業者のために創設された家賃支援給付金に２兆242億円、持続化給付金の対応強化に１兆9,400億円、地方創生臨時交付金の拡充に２兆円など、歳出総額が31兆9,114億円、事業規模では117兆1,000億円となっております。